災害時でも「普通の生活」を過ごすために 県内で初・朝日町が長野の“トレーラーハウス”企業と協定締結【山形発】

能登半島地震の被災地で仮設住宅として活用され注目されている「トレーラーハウス」。4月18日、山形県内で初めて、朝日町が災害時のトレーラーハウスの提供について、長野の企業と協定を結んだ。

「提供したいのは普通の生活」

朝日町が協定を結んだのは、トレーラーハウスを製造・販売している長野のカンバーランド・ジャパン。18日、鈴木浩幸町長と原田英世社長が出席して締結式が行われた。

トレーラーハウスとは車両のシャーシと一体となった住居で、災害時には迅速に被災地に移動できるほか、設置までの時間も短く、能登半島地震の際は仮設住宅として使われた。

室内は奥行きがあり、仕切りも作られていて、安心感と解放感のあるつくりになっている。

協定によって朝日町は、災害時にトレーラーハウスの提供を受け、避難所や仮設住宅・ボランティアセンターとして活用することができる。

カンバーランド・ジャパン 原田英世社長:
すでに出来上がっている状態。お風呂・キッチン・トイレ、全部付いた状態で持っていく。提供したいのは普通の生活

県内の市町村で、災害時のトレーラーハウスの提供に関する協定を結ぶのは、朝日町が初めて。

(さくらんぼテレビ)

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