福島財務事務所が22日に発表した4月の県内経済情勢は「持ち直しつつある」との総括判断を6期連続で据え置いた。物価高の長期化に伴う影響が一部にみられるものの、生活必需品や旅行商品などの個人消費は堅調で、先行きについても「雇用環境が改善する中、景気が持ち直しに向かうと期待される」とした。
情勢報告は3カ月に1回で、財務事務所は昨年1月から「持ち直しつつある」の総括判断を維持している。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢の各項目とも、前回の1月から判断を据え置いた。
個人消費は、飲食料品が好調な百貨店やスーパーの販売額が前年を上回ったことなどから「緩やかに持ち直している」と判断。ただ、生活必需品でないインテリア用品や家電などは物価高による買い控えがみられ、乗用車販売は一部メーカーの出荷停止の影響によって前年を下回った。
生産活動は、中国での設備投資需要の落ち込みによって、生産用機械向けの受注が低調なことなど海外経済の影響を加味し「一進一退の状況にある」と判断。雇用情勢は、横ばいにある有効求人倍率や、物価高を背景にした新規求人数の減少といった状況を踏まえ「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。
橋本和久所長は先行きについて「雇用環境が改善する中、各種政策の効果もあって景気が持ち直しに向かうと期待される」とする一方「海外経済の動向、物価上昇の影響に十分注意する必要がある」と述べた。
