山口県上関町では原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、立地可能性調査が進んでいます。中国電力は23日午前10時すぎ、ボーリング調査に着手したと発表しました。調査が本格化したことになります。
中間貯蔵施設は、西町長からの地域振興策の要望を受けて、中国電力が建設に向けた調査を提案したものです。中国電力は去年８月、立地可能性調査の実施が上関町に認められ、これまでに気象などのデータを集める文献調査を進めていました。ボーリング調査をはじめとした現地での調査に向けて、今年１月から、森林の伐採などの準備が中国電力所有地内で行われていました。
ボーリング調査は中国電力が実施するもので、活断層の有無など地層や地質を調べるために11本が予定されています。調査期間はおよそ半年と見込まれています。
22日午前、上関町から柳井市など周辺の自治体に、23日にもボーリング調査に着手する見通しが伝えられたということです。原発建設計画や中間貯蔵施設に反対している上関町議会の山戸孝議員は「中国電力からは町議会に事前の報告なく、住民を置き去りにしている。説明責任を果たすべきだ」と非難しています。上関町の西哲夫町長は「調査をする場合には、安全で正確に行ってほしい」としています。
