ドライバー業界の現状
ドライバー業界におけるバス・タクシー・トラック運転手などは、国民の生活や経済活動を支えるうえで重要な役割を持つ職業です。
しかし、慢性的な人手不足問題や時間外労働時間の規制にかかわる2024年問題などのさまざまな課題があります。
人手不足に関しては、給与水準が低い・女性ドライバーの割合が少ない・交通事故の危険性があるなどの要因が関係しているようです。
さらに、時間外労働時間の規制により、トラック運転手や宅配ドライバーなどは、1日に運転できる距離や運べる数が制限されてしまうため、収入の減少が懸念されています。
定年後はタクシードライバーとして活躍できる
ドライバー業界のなかでも、タクシードライバーは、平均年齢58.3歳と高めで、定年後も働きやすい職業の1つとして注目されています。
また、厚生労働省による職業情報提供サイトjobtagを見ると、地域により異なりますが、タクシードライバーの年収は360万円程度となっており、法人・個人に限らず、歩合制を採用している会社が多いため、働いた分だけ収入に還元されやすくなります。
人手不足の問題を解決するために、定年後のシニア世代の積極採用を進めているところも多いようです。
さらに、タクシー業界は、運送や物流業界と比べると労働時間の大幅な変更はなく、2024年問題の影響もあまりありません。
個人タクシードライバーは自由度の高い働き方ができる
タクシードライバーには、法人タクシーと個人タクシーの2種類が存在し、会社に属すか個人事業主かの違いで、業務に大きな差はありません。
ただし、個人タクシードライバーになるためには、「タクシー等の乗務経験が10年以上」「3年間無事故無違反」などの一定の条件が必要となります。
法人タクシーの場合は、定年を60歳〜65歳に設定している会社が多いですが、個人タクシーの場合は、75歳が定年となっており、より長く働けるメリットがあります。
さらに、個人タクシードライバーは、自分のライフスタイルに合わせられ、時間や曜日に縛られない働き方ができる点も魅力の1つです。
固定客がつけば、仕事をするモチベーションにもつながり、安定的な収入も期待できるでしょう。
個人タクシードライバーは定年後も長く働ける
定年後に再就職をするとなった場合、新しい職種では何らかの経験やスキルが求められますが、タクシードライバーは一定の運転技能があれば問題なく働けます。
もし、法人でのタクシードライバー経験やそのほかのドライバー経験が合計10年以上あれば、個人タクシードライバーとして開業することも可能です。
個人タクシーの場合は、自分の裁量で働く時間や曜日を選択でき、やればやった分だけ収入にもつながります。
特に地方においては、タクシー不足を解消するために、過疎地に限り80歳まで個人タクシーの定年を伸ばすという方針も検討されているようです。
自由度が高く、定年までの期間も長い個人タクシードライバーを、セカンドキャリアの1つの候補として検討してみてください。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
