政府および地方自治体による経済的支援
政府および地方自治体は、家庭の教育費の負担を軽減するために、幅広い年齢層の子どもたちへの経済的支援を実施しています。この支援は、乳幼児から高校、さらには大学生までの教育段階にわたって提供されています。以下で、主なものについて年代別に確認してみましょう。
・乳幼児期
0歳から2歳までの子どもを持つ家庭は、住民税が非課税の場合、保育施設の利用料が全額補助されます。認可保育施設や認定こども園では、全額が支援の対象となります。認可外の保育施設を利用する場合でも、月額最大4万円程度までの補助が受けられます。
・保育園と幼稚園
3歳から小学校に入学するまでの間、保育所や幼稚園、障害児通園施設に通う子どもたちの家庭は、さまざまな補助を受けられます。認可保育施設や認定こども園では引き続き全額補助が適用され、認可外保育施設や幼稚園、預かり保育についても補助が提供されます。
・小学校と中学校
義務教育段階では、小学校と中学校での授業料は無料ですが、低所得世帯を対象にさらなる経済的支援があります。この就学援助制度では、教材費や給食費、修学旅行費などの「授業料以外」の教育関連費用が支援の対象となります。
・高等学校
高校生に対しては、公立高校の生徒は「就学支援金」制度を利用可能で、年額12万円程度の補助を受けられる場合があります。
これは平均的な年間授業料が約12万円であることを考慮すると、実質的に授業料の全額が補助されることになります。私立高校生も、就学支援金に加え、自治体からの助成金制度を利用することで、授業料が大幅に軽減される場合があります。
・大学
大学生に対しては、「高等教育の修学支援新制度」が低所得世帯を対象に実施されており、大学の授業料の負担が軽減されます。しかし、対象者が限定されているため、多くの家庭では長期的な奨学金の利用が必要となる場合があります。
これらの経済的支援は、教育へのアクセスを平等にし、子どもたちがその能力を最大限に発揮できるよう支えることを目的としています。各支援制度は、家庭の経済状況や子どもの教育段階に応じてさまざまな形で提供されており、教育費の負担を大幅に軽減することが可能です。
教育費についての経済的支援を幅広く検討してみよう
パートナーからの「子どもは二人欲しい」という願望に対して、ここで紹介した公的な支援を活用すれば、教育費は、ある程度は対応できると考えられます。
もし、不足するとしても、その負担は親だけで背負う必要はありません。パートナーともよく話し合い、公的な支援制度を活用しながら、自分の親世代からの経済的支援や、私的な教育給付制度など、さまざまな方法を検討してみましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
