県は22日、今月1日現在の県内保育施設の待機児童数（速報値）が5年連続のゼロだったと発表した。県は市町村と連携した保育所・認定こども園の整備推進による受け入れ枠拡大、修学資金貸し付けなどの保育人材確保の取り組みが奏功したとみている。
県によると、1日現在で保育所などの利用申し込み児童数は2万4461人（前年同期比672人減）、実際に利用したのは2万4319人（同611人減）だった。
利用を保留した児童142人（同61人減）の内訳は、利用可能な施設はあるが、特定施設への入所を希望して待機する子どもが128人、保護者が求職活動を休止し、家庭で保育可能と市町村に判断されたのが11人、保護者が育児休業中のケースが3人。いずれも待機児童数には含めない。
2023年度、県内の受け入れ枠は酒田市の認定こども園の20人分が増えた。人材確保では、保育士養成校の学生向け修学資金と元保育士らに対する就職準備金貸し付け、保育現場の魅力発信などに取り組むほか、育休を取得する保育士の代替職員配置費用助成制度を新設し、長く働ける職場環境づくりにつなげる。
吉村美栄子知事は「『子育てするなら山形県』の実現に向け、今後も関係機関と連携して必要な対策を講じる」とコメントした。
