地球温暖化が進み、年々、熱中症での搬送者が増加する中、４月２４日から、これまでの「熱中症警戒アラート」に加えて、新たに「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始されます。
環境省と気象庁は２０２１年から、温度や湿度などのデータをもとに、熱中症対策を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」を発表していました。
しかし、昨年改正された気候変動適応法により、より深刻な健康被害が発生する可能性に備え、一段階上の「熱中症特別警戒アラート」が創設され、２４日から運用されることになりました。
「特別警戒アラート」は都道府県単位で、前日の午後２時に発表されます。
発表された場合、過去に例のない危険な暑さとなり、熱中症による重大な被害が出る可能性があるため、国は、自分だけでなく、家族など周りの人たちの命を守る行動も、とってほしいと呼びかけます。
また自治体は、冷房が効いた公共施設や商業施設を「クーリングシェルター」として事前に指定し、特別警戒アラートが発表された場合、施設を開放することが求められます。
