自民党は、まもなく党本部で政治資金規正法の改正に向けた会議を開き、独自の案を取りまとめる方針。
23日午後4時から開かれる会議では、自民党独自の案の取りまとめに向け議論が行われる。
独自案では、再発防止策として新たに収支報告書を提出する際に、議員が内容をチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務づける予定。
また、野党などが求める秘書だけではなく、議員にも責任が及ぶ「連座制」に近い制度を設けたい考え。
さらに、報告書に不記載があった場合、その分の額を国庫に返納することなどが盛り込まれる見通し。
自民党は案を取りまとめたあと、26日に始まる衆議院の特別委員会に向け、公明党と協議し、与党案を取りまとめる方針。
ただ、公明党の山口代表は会見で、これまでの自民党との協議について「実務者が腰が引けている対応だった」としており、与党協議の行方も注目される。
