by 石井 一志
三井物産セキュアディレクション株式会社（以下、MBSD）は23日、AironWorks株式会社のAI技術活用サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォームを利用し、新たな「標的型メール訓練」サービスを提供開始すると発表した。従業員に対して、攻撃を模擬した訓練メールを送信し、標的型攻撃メールに対するセキュリティ意識の向上を支援するという。
標的型メール訓練サービスは、企業や官公庁など、特定の組織を狙う標的型攻撃メールの対応を、模擬体験を通し学習する教育サービス。企業や組織が自ら標的型メール訓練を実施する場合、訓練計画の作成、訓練メール文面の生成、訓練結果の集計や教育コンテンツの検討など、多くの負担が発生するが、訓練の企画から実施、教育、結果集計・報告までをMBSDが支援するため、利用企業・組織の負担を抑えられるという。
さらに、AironWorksが開発したAI技術を活用した実戦型サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォームを用いることで、最新の脅威トレンドと利用企業・組織の業務内容や環境に基づき最適化された、リアリティのある実践に近い訓練を提供可能。加えて、 利用企業・組織向けメールの訓練だけでなく、SMS、SNS、Webサイトの問い合わせフォームを対象としたさまざまな訓練を実施できる点も特長とした。
また、こうした一連のサイクルを継続して実施することにより、従業員のリスク対応力の向上を図るとともに、その変化を正確に測定・把握し、セキュリティ対策の強化に活用できるとしている。
