被災地で女性や子どもの安全と防犯体制を構築してもらうため、連合は馳浩石川県知事に防犯パトロールの強化など求めました。
日本労働組合総連合会の芳野友子会長ら6人は23日、石川県庁を訪れ馳知事に1億3000万円余りの義援金を手渡しました。連合では、能登半島地震の発生後「女性・子どもプロジェクト」を立ち上げ被災地でヒアリングを行うなど実態把握に努めてきました。
その結果、避難所などで女性や子どもが、性暴力の被害に遭うリスクが高まるとして被害者に寄り添った対応や防犯パトロールの強化を馳知事に要望しました。連合では今後、防災用の子ども用ヘルメットや防犯ブザーなどを被災地に送ることにしています。
