マイナ保険証の利用実態は2024年3月時点で5.47％のみ。利用率の高い都道府県はどこ？

厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進を図る狙いで、利用者が増えた病院に一時金を支給する取り組みをスタートすると公表しました。

最大で20万円が支給される一時金ですが、どのような要件をクリアすれば受け取れるのでしょうか。

今回は、インセンティブとして病院に支払われる給付金の制度について解説します。

記事の後半では、実際にマイナ保険証を利用する国民への影響について解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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マイナ保険証の利用実態

厚生労働省の調査によると、マイナ保険証の利用実態は2024年3月時点で5.47％にとどまっています。

都道府県別にみると、最も利用率の高い鹿児島県でも9.57％でした。

利用率の高い都道府県は、以下の通りです。

一方利用率の低い都道府県は、利用率が2％台から3％台で推移しています。

また、医療施設ごとで見ると、マイナ保険証の利用率で最も高い割合だったのは「病院」で12.59％でした。

次いで「歯科診療所」「医科診療所」「薬局」と続きます。

どの施設でもマイナ保険証の利用率は20％を下回っています。

それぞれの結果が示すように、マイナ保険証は浸透しきっていないといえるでしょう。

政府は、マイナ保険証の利用を病院から促してもらえるように、インセンティブを設けました。

そのインセンティブが、最大20万円の一時金です。

では、どのような要件をクリアすれば一時金が支給されるのか、支給要件について確認しましょう。

【マイナ保険証】病院に支給する一時金とは？

今回の一時金を受け取る要件は、以下の取り組みが必要です。

それぞれの取り組みが行われていないと、一時金は支給されません。

さらに、基準月と比較して利用者がどれだけ増えたかによって、支給額が異なります。

基準月は、2023年10月です。

5月から7月のいずれかの月におけるマイナ保険証の利用人数が、基準月からどこまで増えたかを確認します。

増加量ごとに支給される一時金は、以下の通りです。

一時金の最大額は20万円です。

ただし、20万円が支給されるのは病院だけとなります。

20万円の支給要件は、以下の2つです。

診療所や薬局は、最大で10万円です。

また、レセプト件数が150件以下の施設は、小規模施設として別の評価基準を設けています。

以上から、一時金を受け取るためには、マイナ保険証の利用を促すチラシやポスターを掲示して、利用者数を増やす必要があります。

では、今回の一時金を支給する政策が国民にどのような影響を及ぼすのか、次章にて確認しましょう。

【マイナ保険証の利用促進】国民にメリットはある？

結論から言うと、今回の一時金は病院側に支給されるので、国民には直接的な影響はありません。

マイナ保険証自体のメリットとしては、かねてから下記が示されています。

ただし、以下のケースが可能性として懸念されます。

マイナ保険証の利用率が上がるのか注目

政府が新たに実施するマイナ保険証における一時金について解説しました。

マイナ保険証の利用率を高めるために、最大20万円の一時金を病院や診療所に支払います。

5月から7月の利用者数に応じて、支給額は異なります。支給要件として、マイナ保険証を普及させるためのポスター掲示やチラシの配布が必要です。

一時金は病院や診療所に支給されるため、国民に直接の影響はありません。

一時金の支給によって、マイナ保険証の利用率は高まるのでしょうか。

引き続き、注目が集まります。

参考資料