新潟県が進める企業誘致の“その後”について。人口減少対策に力を入れる県は若い人材の確保や雇用を創出するため、ＩＴ関連企業の誘致に取り組んできました。
その結果…誘致数は右肩上がりで昨年度は３４社と過去最多に上りました。今年度もさっそく、その成果が見えています。
４月２２日、県庁を訪れたのは東京に本社を置き、今年１１月に県内へ進出する予定の企業です。
【トリドリ 中山貴之 社長】
「インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ、様々なＳＮＳで活躍されているインフルエンサーの支援を行っている」
ＳＮＳなどで発信力を持つインフルエンサーと商品などを宣伝したい企業をマッチングするサービスを行うこちらの企業。
新潟を選んだ理由について、都心に近く、補助金などの制度が充実していたことに加え、すでに多くの企業が進出している実績がある点を挙げました。
【トリドリ 中山貴之 社長】
「すでに様々なＩＴの先輩のベンチャー企業の皆様が新潟に来ているということもあって、そういった意味でこちらでＩＴのベンチャー企業との交流とかも期待できるのかなと。地方の拠点としてはベストな土地なのではないかなと思った」
誘致が進むことで他の企業も進出しやすい環境になるという良い循環につながっています。
もともとＩＴ企業などは、他の企業・仲間と情報を交換したり、連携をしたりして、新しいものを創ろうという意識が高い傾向にあります。
こうしたことから、県は誘致した企業がさらに企業を呼び込むような環境につなげたい考えで、今回まさにその戦略が実を結んだといえます。
一方、気がかりな情報もあります。
民間の調査会社の調べで、去年、本社を県外へ移転した会社の数は県内に来た数を上回る“転出超過”となっていて、その数は過去最多の１２社となりました。
県・産業立地課は「個々の会社の事情はわからないが、県としては今後も誘致を進めるとともに新潟に根付いてもらえるようアフターフォローにも力を入れていく」と話しています。
