福井県敦賀市は4月23日、身寄りのない市民が死亡後に残した現金（遺留金）と市職員の親睦会費の計65万2844円を着服したとして、福祉保健部地域福祉課の男性課長補佐（47）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。市の聞き取りに、借金返済に充てたと説明している。刑事告訴について県警敦賀署に相談している。
着服した市民2人の遺留金51万1444円は全額返済し、親睦会費14万1400円についても返済の意思を示しているという。
米澤光治市長は記者会見で「市政に対する信頼を大きく損なってしまったことについて深くおわび申し上げる」と陳謝した。自身は給料の10分の1、池澤俊之副市長は20分の1を1カ月間減額するための条例改正案を6月議会に提案すると説明した。監督する立場にあった22年度と23年度の福祉保健部長、同部政策幹を減給処分（10分の1、1カ月）とした。
