内閣府は23日、月例経済報告会議で1月に起きた能登半島地震による3月までの経済的な損失の試算を公表した。
断水や停電している世帯の状況や避難者の数から試算を行い、石川県・富山県・新潟県の3県で合計900～1150億円ほど、GDP（国内総生産）をマイナスに押し下げたとする結果を公表。
新藤経済再生相は、「能登地域では復旧工事業者のマンパワーが不足しており想定以上に時間がかかっている」とし、「被災地の声にしっかり寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧復興に全面的にバックアップしていきたい」と強調した。
