フィリピン科学技術省は22日、北部ルソン島のコルディリエラ自治区（ＣＡＲ）の観光都市バギオ市を対象に、データ科学などを活用した街づくり支援を進めると発表した。投資額は1,700万ペソ（約4,600万円）を見込む。
「ＭＩＮＥＲＶＡ」と名付けられた同プロジェクトでは、市内要所に設置した各種センサーやモニターを通じて交通量や大気汚染の状況、水質を監視する。収集したデータは人工知能（ＡＩ）を活用して分析し、バギオ市の今後の都市開発や再開発に活用する。
レナト・ソリダム科学技術次官は、同市は急速な都市化によってさまざまな課題を抱えていると指摘した。プロジェクトを通じて環境や市民の健康に配慮した的確な街づくりを支援すると説明した。
