日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）災害対策委員会の「能登半島地震復旧・復興対策部会」が２３日、東京都中央区の東京建設会館で初会合を開いた＝写真（日建連提供）。部会長には鹿島の芦田徹也常務執行役員土木管理本部副本部長が就いた。被災地復旧が着実に進展する一方、権限代行を含め緊急復旧手順などで課題も顕在化している。部会ではこれらの課題を共有し、今後の災害対応に生かしていく。
芦田部会長は「いよいよ応急復旧から次のフェーズである本格復旧に移行していく。本部の役割として現地で対応に当たる会員企業などを支援していきたい」と意気込みを語った。
同部会は現地で緊急復旧工事に当たる１４社で構成する。副部会長は五洋建設の河上清和常務執行役員土木部門担当が務める。初会合では課題を共有するとともに、２０２４年度活動計画を決めた。課題として▽早期復旧に対応できる体制構築▽キャンピングカー、衛星通信といった災害対応機材の活用と普及▽緊急復旧時の精算手続きの負担軽減▽陸上・海上輸送を含めた効率的な資材供給体制の準備－などが挙がった。
これらを踏まえ活動計画には、災害時対応体制の強化や災害復旧業務の負担軽減などを盛り込んだ。緊急災害対応の手順や役割を見直したり、活動状況の情報を共有したりすることで円滑な対応につなげる。緊急復旧業務の契約手続きの負担軽減策も検討する。
同部会は２月に設置された。能登半島地震に関する課題の調査や、復旧・復興事業の円滑な実施に向けた調査・研究などが検討テーマ。参画企業は▽鹿島▽五洋建設▽清水建設▽大林組▽大成建設▽安藤ハザマ▽熊谷組▽西松建設▽前田建設▽東急建設▽戸田建設▽飛島建設▽フジタ▽佐藤工業－の１４社。
