by ドローンジャーナル編集部
2024年４月19日、ナイルワークスは、可変散布に対応した国産自動飛行ドローン「Nile-JZ Plus」の発売を発表した。同機は、農薬・肥料の使用量低減に役立つとして、みどり投資促進税制の対象機械に認定されている。
ナイルワークスは、操縦スキルが不要で適切な量の農薬・肥料の散布が行える農業用自動飛行ドローン「Nile-JZ」を2023年に発売。今回その上位モデルで、みどり投資促進税制の対象機械として認定されたNile-JZ Plusを発売する。
同製品は、農林水産省「国際競争力強化技術開発プロジェクト（安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発）」で開発された機体をベースに、作物の生育状態にあわせて部分的に農薬・肥料を散布する可変散布機能を搭載。圃場センシング・解析結果をもとに、必要な箇所に必要な量の農薬・肥料を自動飛行で散布する。同社は2021年に自動可変散布の技術開発に成功し、3年間にわたり検証を重ねてきた。
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、「みどりの食料システム法」が2022年に制定・施行された。同法では化学肥料や農薬の使用低減などに取り組む農業者に対して認定制度（みどり認定）を設けており、認定を受けた計画に従って設備（みどり投資促進税制対象機械）を導入した場合、税制優遇を受けることができる。
