大日本印刷株式会社(以下、DNP)は4月23日、「一般社団法人モビリティサービス協会」に発起人として参画する。ビジネスモデル創出の支援、業界発展を支援するための規制や法律改正の提言、ガイドライン制定や仕組みづくりに取り組んでいる。
近年、ドライバー不足や高齢ドライバー対応、過疎地域等での公共交通機関の不足などさまざまな社会課題がある。こういった課題に対し、ユーザーの視点に立った多様なモビリティサービスを公開するために取り組みを活性化させていく。
DNPは今回、独自の技術・ノウハウと事業の実績を活かして、協会に参加する企業・団体との連携を強化。次世代モビリティ社会の実現に向けた新しい価値の創出に努める。また、自動運転の促進やライドシェア、テレマティクスなどの分野で、安心安全な社会の構築に向け、次世代モビリティサービスの提供を進めていく。
モビリティサービス協会の取り組み概要(イメージ)
