いわき市は、いわき湯本温泉の入湯税を今後3年間、値上げしない方針を固めた。県内の温泉地では入湯税や入浴料の引き上げに向けた検討が進んでいるが、東日本大震災以降、いわき湯本温泉への来訪者は回復の動きが鈍く、入湯税の引き上げが来訪者の減少につながるリスクを考慮した。内田広之市長が23日の定例会見で示した。
市の試算では、今後50年間で設備更新などのために約44億3000万円が必要という。さらに、市温泉給湯事業特別会計は、市一般会計からの繰り入れを行わない場合、10年間で14億2000万円の財源が不足する見込みとなっている。こうした背景から、いわき湯本温泉旅館協同組合などで組織する「温泉事業等検討協議会」で入湯税引き上げに関する議論を続けてきた。ただ、入湯税の引き上げが経営悪化につながる懸念があるとの声が多数を占めたという。このため市は2026年度までの3年間を「経営体力回復・重点期間」とし、各旅館の集中的な経営改革を促す。
市も各旅館の取り組みに参画、誘客事業も展開する。今後3年間の状況を踏まえ、26年度末に入湯税の在り方を再検討する。市によると、いわき湯本温泉への来訪者は震災前は年間約60万人だったが、昨年は21万2353人と回復には至っていない。
