全国の中堅・中小企業の約6割が、今年度に基本給を底上げするベアを実施したことが財務省の調査で分かりました。
この調査は財務省が先月から今月にかけ、全国合わせて1125社の状況を聞き取ったもので、このうち、資本金10億円未満の中堅・中小企業は638社でした。
調査によりますと、今年度ベアを行った中堅・中小企業の割合は、昨年度の54.3%から8.8ポイント上昇した63.1%でした。
人手不足や物価高を背景に、賃上げの動きが中小企業にも広がっている実態が明らかになりました。
一方、人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は50.2%に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かびました。
大企業を中心に賃上げが進む中、働く人口の7割を占める中小企業の待遇改善が景気回復の鍵を握っています。
