弁護士の紀藤正樹氏が２４日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。なりすましの投資詐欺広告に関するメタ社の対応を批判した。
メタ社が運営しているフェイスブックやインスタグラムなどで掲出されている、著名人の名前を無断で使用したなりすましの投資詐欺広告では、前明石市長の泉房穂氏も被害となっている。同氏はメタ社に対し、抗議したものの「ガイドラインに違反していない」という開き直りとも思える回答があり、刑事告訴も視野に入れているという。
紀藤氏は泉氏の投稿を引用し「本人が削除要請しても『コミュニティガイドラインに違反していないと判断』とのメタ社からの回答、このような開き直りを日本は許してはいけないでしょ！」と憤った。
その上で「警察も政府もしっかり対応すべき」と訴えている。
著名人の名前を騙る投資詐欺広告の問題については、前澤氏や堀江貴文氏が自民党の消費者問題調査会に出席し、なりすまし広告の規制強化を求めた。前澤氏はメタ社を提訴する準備を進めている。
