性暴力のない学校づくりのため、千葉市が進めている方針や施策について、有識者らによる対策検討委員会は４月２４日、「おおむね適切に行われている」との答申書を提出しました。
答申を提出したのは千葉大学の後藤弘子理事・副学長を委員長とする有識者による対策検討委員会で、千葉市教育委員会は２０２３年５月、子どもを性暴力などから守る市の取組について諮問していました。
答申では、学校における性暴力などの発生防止や早期発見、発見後の対応などの取り組みについて、「ほとんどの項目で適切に対応されている」と評価しています。
そのうえで今後の課題として、子どもを巡る社会情勢の変化に対応するために引き続き対応が必要だとしています。
千葉市では２０１８年、市内の小学校で元教諭による児童への性暴力事件が発覚していて、答申を受けた市教委の鶴岡教育長は「今後、この答申を基に、対策を着実に実施し『暴力のない安全・安心な学校づくり』を推進します」とコメントしています。
千葉大学 理事・副学長 後藤弘子 委員長
「心理的な安全性が子供たちにとって保たれているか、物理的な安全性が保たれているか、幅広い視点で検討して提出した答申です。こちらとしては答申の趣旨を踏まえて、更なる施策を展開して頂きたいと期待しています」
