[バンコク ２４日 ロイター] - タイ中央銀行は２４日公表した今月１０日の政策決定会合の議事要旨で、同国経済の成長率が今年、個人消費や観光の押し上げで昨年から加速する見込みだが、不透明感がなお存在するとの見解を示した。
中銀はこの会合で主要政策金利の翌日物レポレートを２．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合連続で、２人のメンバーが０．２５％ポイントの利下げを求めた。
大半のメンバーは「政策金利が長期的にマクロ経済と金融の安定を促進しながら成長を持続させるのに整合的」な水準にあると認識。
しかし、「輸出の回復や政府予算の支出、財政刺激策などに起因するタイ経済の不確実性は依然として高い」とした。
中銀はこの会合で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を２．６％に修正。従来は２．５─３．０％としていた。
