有識者で作る民間組織の「人口戦略会議」は「消滅可能性」があると分析した自治体名を公表しました。
発表によりますと２０２０年から３０年間で子供を産む中心の世代となる２０歳から３９歳の若年女性の減少率が５０％以上と推計される自治体を「消滅可能性」があるとしています。
岡山県内で「消滅可能性自治体」とされた自治体は１０市町ありました。
※（ ）内％は若年女性の減少率
・備前市（６２．７％）
・高梁市（６２．３％）
・笠岡市（５９．９％）
・新見市（５７．４％）
・吉備中央町（５３．９％）
・久米南町（５３．０％）
・井原市（５２．６％）
・真庭市（５１．９％）
・玉野市（５１．２％）
・美作市（５１．１％）
一方、人口減少率が２０％未満にとどまる自治体、「自立持続可能性自治体」も公表されました。全国では６５自治体があり、岡山県内では唯一、早島町（１４．６％）が入っています。中国地方ではほかに、広島・府中町（１９．７％）、鳥取・日吉津村（１４．２％）の２町村が入っています。
今回の報告書では調査対象の４０％を超える全国７４４の自治体が「消滅可能性自治体」となっています。
