福島県双葉町は、町への転入者に対して誤った減免措置を行い、本来納税されるべき約65万円が徴収されていなったと公表しました。
双葉町によりますと、東日本大震災などで被災した町民に対して町は、所得に応じて税金の減免措置を行っていました。
2023年度の個人住民税は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除により、22年8月30日から23年1月1日までに転入した人に対しては通常課税を行うことにしていましたが、本来課税対象となる3人に計65万4700円の減免措置を行っていたことがわかりました。
原因は、23年1月1日以前に転入した人のうち、1月1日より後に「届け出」をした人が、対象から除外されていたということです。
町は、対象者を戸別に訪問して謝罪と説明をした上で納税を依頼するとともに、対象者のリスト作成は複数の職員で確認するなど再発防止に努めるとしています。
