[台北/北京 ２４日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は２４日、米議会が台湾への軍事支援などを盛り込んだ対外支援法案を可決したことを歓迎すると述べた。一方、中国政府は法案に反発、台湾への武器供与停止を米国に要求した。
米上院は２３日夜、９５０億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を７９対１８で可決した。
蔡氏は台湾総統府を訪問した米議員に対し「上院が法案を可決したことを非常に喜ばしく思う」と述べた。
一方、中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は記者団に「（法案は）台湾独立分離勢力に誤ったシグナルを送るもので、断固として反対する」と表明。
「米国に対し、台湾の独立を支援しないというコミットメントを履行し、いかなる形であれ台湾への武器供与を中止するため、具体的な行動を起こすよう求める」と述べた。
