2024年上場企業「早期・希望退職者」実施状況（4月23日現在）
2024年4月23日現在、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を5社上回った。対象人数（国内）は3,724人(前年同期1,236人)で、前年同期の3倍に達した。すでに2023年（3,161人）の年間実績を563人上回り、構造改革の促進で年間1万人超のペースで推移している。
募集人数は、1,000人以上が2社（構成比9.5%）、500人以上～999人が1社（同4.7%)と大型募集があり、この3社で対象人数の約8割を占めた。これとは別に、国内での募集人数は非公開だが、国内外含めて500人以上～999人と1,000人以上の募集が各1社あった。
業種別では、最多が情報通信と電気機器が各4社（構成比19.0%）だった。情報通信はコロナ禍で需要が拡大したセグメントで余剰人員の削減の動きがみられる。また、2023年は5件だった電気機器は、今年は4月23日までに4件と本格的な構造改革に乗り出している。
深刻化する人手不足やコストプッシュ型インフレによる賃金上昇が続くなか、上場企業は今後に備えた構造改革で固定費削減を目指し、人員削減のフェーズに突入しているようだ。
募集した企業の直近本決算（単体）では、黒字が12社（構成比57.1％）と半数以上を占めた。上場区分では、最多は東証プライムが11社(同52.3％）と半数を超えた。
目まぐるしく変化する経済環境のもと、上場企業は事業セグメントの見直しや祖業からの転換を迫られている。こうした動きを反映し、賃金上昇による固定費上昇を抑制するため、構造改革による「早期・希望退職者」募集をさらに加速する可能性が高い。
※ 本調査は、希望・早期退職者募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。
※ 『会社情報に関する適時開示資料』（2024年4月23日公表分まで)と東京商工リサーチ調査に基づく。
業種別 情報通信、電気機器が最多
2024年4月23日までに「早期・希望退職者」募集が判明した上場企業21 社の業種別は、最多が情報通信（前年同期3社）と電気機器（同3社）の各4社だった。
次いで、サービスが3社（同1社）、食料品（同ゼロ）とアパレル関連（同1社）が各2社で続く。
情報通信とサービスはコロナ禍で変化した市場ニーズに対応した実施が目立った。
電気機器はすべて構造改革に伴う募集だった。
損益別 21社中12社が黒字企業
2024年4月23日までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業21社（単体）の募集判明時の直近通期損益は、黒字が12社、赤字が9社で、全体の57.1％が黒字だった。
黒字企業12社のうち、9社（構成比75.0％）が東証プライム上場で7割以上を占めた。
一方で、赤字企業の9社のうち、東証プライムは3社にとどまり、東証グロース3社、東証スタンダード3社と、比較的規模が小さな企業に集中した。
業種別では、情報通信とサービスが各2社、機械、その他製品、医薬品、食料品、アパレル関連が各1社だった。
募集人数 1,000人以上は2社
募集人数（募集時点の人数が非公開の場合、応募人数を適用）では、未定・非公開6社（構成比28.5％）を除き最多は、1～29人の6社（同28.5％)だった。次いで30～99人の4社（同19.0％）、100～299人と1,000人以上の各2社（同9.5％)、500～999人が1社（同4.7％）と続く。
未定・非公開にはソニーグループ、コニカミノルタの国内外に及ぶ構造改革に伴う募集を含む。
1,000人以上は資生堂とオムロンの2社だった。
