地震や風水害などの自然災害のときに、千葉県内の孤立する恐れのある集落を県が独自に調査した結果、速報値で約５００か所に上ることが分かりました。
これは、能登半島地震を受けて、県が２０２４年２月中旬から３月中旬にかけて調査したものです。
県によりますと、調査対象となる県内の９５８の集落について、対象の集落がある３０自治体に調査したところ、孤立する恐れのある集落は速報値で約５００か所に上り、全体の半数以上を占めました。
同様の調査は、２０１３年度に国が行っていて、当時の調査対象の集落の数は約２５０か所と少なかったものの、孤立する恐れのある地域は調査対象の１割程度に留まっていました。
孤立する恐れのある集落は、アクセス道路が土砂災害警戒区域に隣接していることなどが定義となっていて、県は国の前回の調査以降、土砂災害警戒区域の指定が進んだことなどが増加した要因の一つと分析しています。
また、県は今後、調査結果を精査し、孤立する恐れがある集落の避難所の備蓄物資の強化など、市町村と連携して対策を検討する方針です。
