人口が減少し、将来的に消滅する可能性がある自治体、いわゆる「消滅可能性自治体」が発表された。
対象となるのは、744の自治体。
全国の4割以上の自治体にのぼるが、その中には関東屈指の人気観光地がある場所も含まれている。
訪れたのは、世界遺産の日光東照宮などがあり、内外からの観光客でにぎわう栃木・日光市。
この日光市も、有識者で作る「人口戦略会議」が新たに発表した、744の消滅可能性自治体の1つ。
日光市民（20代）「日光がなくなっちゃうってことですか?」
「消滅可能性自治体」とは、2050年までに、20代から30代の女性の人口が半分以上減少する市区町村のこと。
少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれるとされる自治体だ。
日光市では、消滅可能性の基準となる若年女性の減少率が、10年前の49.4%から今回、59.4%に上昇。
今回の分析ポイントとなった若年女性の現状について、街で働く人たちに聞いた。
日光市民「（Q. 20～30代の女性従業員は?）20代（女性）はいないです、ゼロです。30代後半（の女性）が1人います」
日光市民（30代）「（Q. 地元に残っているのは?）自分の友達で2〜3人ってところ。（Q. 20～30代は少ない?）そうですね...地元で働いている人あまりいない。観光業ばかりだからっていうところもあるんじゃないか」
若者の流出などにより、日光市の人口は、2006年から1万5000人以上減少。
現在も毎月100人単位で減り続けている。
観光地から車で10分ほど走ると、閉校になった小学校があり、中はがらんとしていて人けはなかった。
若者世代が戻る条件について話したのは、高校卒業後、進学のために上京し、再び地元に戻ってきたという23歳の女性。
高校卒業後進学のため上京・地元に戻った女性（23）「若者が買ったりするものとか売っているところが多いと（若者が）戻ってくるきっかけとかも増えるのかなと思う」
今回、消滅可能性自治体に区分されたことについて、日光市は「重く受け止めている。観光地のイメージダウンになりかねない一種の課題として対策を進めている」とコメントしている。
