吉本興業、松本人志の報道を受け100人以上にヒアリング「意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感」

吉本興業【写真:ENCOUNT編集部】

コーポレートガバナンスの強化などに関する指針を明示、SNSポリシーも策定

吉本興業は24日、企業公式サイトを更新し、コーポレートガバナンスの強化などについての指針を明示した。週刊文春によるダウンタウン・松本人志に関する性的行為強要疑惑とは明記していないものの、「一連の報道を受けての対応」と題し、「改めまして、昨年末の一部週刊誌の報道以降、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。「本件につきましては、当社として、真摯に対応すべき問題と捉え、事実確認等を進めるとともに、様々な教育・研修等を実施してまいりました」と説明した。

「具体的には、昨年末からこれまで、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手・中堅・ベテラン・女性タレント等、100名以上に対するヒアリングを行ってまいりました。その中で、『不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない』『たとえ私生活であっても、所属タレントとしての立ち振舞いや社会人としての自覚を大切にすることを再認識した』『タレント同士が話をして高め合う必要がある』などといった意見が聞かれました」

その上で「これらを受け、当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです。今後は、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一段と強化するとともに、各自の意識の向上・改革を目的として、随時、所属タレントに対するヒアリングを実施し、全社員・全所属タレントへの指導及び教育を徹底してまいります」と宣言している。

また、同社は「既に全社員を対象に、外部弁護士・有識者を招聘して、コンプライアンス、人権・個人の尊厳、ハラスメントの問題等を取り上げた階層別・部門別の研修などを実施した他、例年実施している全所属タレント向けの研修において、女性有識者による講演や、社外有識者・代表取締役社長・所属タレントらによるパネルディスカッションを実施するなどしております」と発表した。

さらには「SNSポリシーの策定」を明記しており、「所属タレント等の不用意・不適切な発言等により関係者の皆様にご迷惑・ご心配をお掛けする事態も生じており、大いに反省するところです。そのため、定期的な研修等を通じて、SNS等による発信についての注意喚起をしてまいりましたが、より一層、全社員及び全所属タレントに表現者としての責任と自覚を促すべく、新たにSNSポリシーを策定し、改めて他者を敬いつつ表現することの重要性を周知徹底することにいたしました」と発表。タレントに対する誹謗(ひぼう)中傷、名誉毀損などには毅然とした対応・対策を講じるとした上で「有為な表現の場であるSNS等が将来にわたり誰もが安心して利用できる場所となるよう社を挙げて取り組んでまいります」としている。ENCOUNT編集部

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