人口減少が深刻化する中、有識者で作る人口戦略会議は2050年までに全国の自治体の4割以上が消滅する可能性があると公表しました。
石川県内では、能登をはじめとして9つの市や町が含まれています。
人口戦略会議の報告書は、2023年12月に公表された「日本の地域別将来推計人口」をもとに分析が行われています。
このうち20代から30代の「若年女性人口」が2020年からの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と位置づけています。県内では、前回の調査と同様七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、穴水町、それに能登町の9つの自治体が「消滅可能性自治体」に挙げられました。
このうち、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、穴水町、それに能登町は、若年女性人口の減少率が改善しているとしています。
消滅可能性都市からの脱却を図るため子育て支援の強化など様々な施策をとっていた加賀市ですが、宮元陸市長は「予想の範囲内」と受け止めつつ、市内で北陸新幹線が開業したことなどをいかして反転攻勢をしていきたい考えを示しました。
加賀市・宮元陸市長「若年女性が減るのは雇用の問題もあるが、大きな意味では産業構造を変えるということ。テクノロジーを活用した新しい産業創出を狙っていかないと我々のような厳しいところは生き残れない」
一方、川北町は北陸3県で唯一「自立持続可能性自治体」となっています。
人口戦略会議は、人口の自然減対策と社会減対策を組み合わせた対応が各自治体で求められていると指摘しています。
