4月7日、北朝鮮が一方的に韓国との連絡チャンネルを遮断してから1年経った。韓国は南北連絡事務所と軍事通信線を通じて毎日定例の電話会談を試みているが、北朝鮮側は応じていない。北朝鮮が、南北関係を「敵対的な両国」と規定した点を考慮すれば、南北間の通信連絡線の復旧は容易ではなさそうだ。北朝鮮は昨年4月6日、開城工業内の韓国側施設の無断使用をやめるよう求める韓国側の通知文を拒否し、韓国側との一切の連絡ルートを一方的に遮断した。南北の板門に常駐する統一部連絡官は、毎日午前9時と午後5時に通常電話をかけており、軍も毎日午前9時と午後4時に東海と西海の軍事通信線を通じて電話をかけているが、北朝鮮は全く応じていない。
このような状況で、韓国側は、韓国で発見された北朝鮮住民の遺体の引き渡しや、放流情報の事前報告の要請をメディア発表に頼らざるを得なかった。韓国側は、偶発的な軍事衝突の防止、海上で漂流している船舶の救助など人道的目的と災害対応などを考慮して、南北連絡チャンネルの復旧が必要だと判断した。北朝鮮は過去にも、南北の連絡チャンネルを遮断する方法で韓国側に不満を示したことがある。2020年6月9日、北朝鮮が北朝鮮へのビラ散布を理由に南北の連絡ルートを遮断したが、翌年7月27日に南北首脳間の親書交換を機に連絡が再開された。
しかし、今回北朝鮮が連絡チャンネルを再開するかどうかは楽観できない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は、南北関係を「敵対的な両国の国家関係」と公式に規定し、「大韓民国のデモを敵国1位にし、我々の変わらぬ主敵」とする内容を憲法に明記する予定だ。北韓大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)総長は、過去に北朝鮮が不満を解消したら韓国との連絡が再開されたが、北朝鮮が「敵対国家」政策を憲法に明記すれば、南北連絡チャンネルの復元は難しくなると指摘した。
