特区政府は４月２０日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外相、米国の国務長官（Ｇ７外相）および欧州連合（ＥＵ）上級代表の声明を非難した。２１日付香港各紙によると、特区政府は声明に対し「虚偽で偏った言論で意図的に市民を誤解させ、香港版国家安全法と維護国家安全条例の信頼を損なう」として強く非難した。外交部駐港特派員公署も断固たる反対と強い非難を表明し、各国に対し「大国の夢からできるだけ早く目覚め、現実を直視し、国際法と基本原則を遵守すべき」と勧告した。
特区政府報道官は「国際法と国連憲章に基づく国際慣行に従って、国家の安全を守ることはすべての主権国家の固有の権利である」と述べた。さらに「多くの普通法管轄地域では、国家の安全を守るために複数の法律が制定されているが、7カ国の外相と欧州連合の上級代表はこれに目をつむり、無意味な発言をしている。これは典型的な政治覇権と虚偽のダブルスタンダードである」と批判した。また報道官は「国家安全条例は基本法によって保護される権利と利益、適用される市民、政治的権利に関する国際規約、経済・社会・文化的権利に関する国際規約の関連規定を明確に規定している」と述べ、香港の自由は法律に従って保護されていると指摘。「7人の外相とＥＵの高官代表はこの規定に目をつぶって無謀に攻撃し、その邪悪な意図を完全に暴露した」と批判した。
報道官はまた「特区政府はこれら下心を持つ外国政府に対し、中国の内政である香港問題への誹謗中傷、干渉をやめるよう強く求める」と勧告。さらに「中英共同声明の核心は、中国が香港に対する主権の行使を再開し、返還後に英国に香港問題に干渉する権利を与えないことである」と繰り返し述べ、英国側には返還後の香港に対する主権、統治、監督権はないと言明した。
