広島県が導入を目指している「宿泊税」について、広島市の松井市長は「慎重に見極めるべき課題が多い」として、ていねいに議論をするべきだという考えを示しました。
広島県は16日、ホテルなどの宿泊客に課税する宿泊税について、速やかな実現を目指して検討を進めることを明らかにしました。
これについて広島市の松井市長は、▽市として宿泊付きの「滞在型観光」の拡大を目指している中で宿泊客の負担となる税の導入が今、必要なのか、▽「宿泊税」以外に財源は確保できないのかなど、慎重に見極める課題が多いという考えを示しました。
広島市 松井一実 市長
「県民ではないから、税を取りやすいから取るというのでは『税とはそういうものなのか』という議論も出てくる。そのあたりがどこまで検討されているのか分からない」
その上で、現時点では広島市独自に宿泊税を導入する考えはなく、「県の検討状況を確認していきたい」と答えました。
また、男子プロバスケットボール「広島ドラゴンフライズ」の新たなアリーナを整備する構想については、「野球・サッカーと新スタジアムができ、期待は高まっている。官民が一丸となり、『オール広島』で進めていきたい」と前向きな考えを示しました。
