新潟水俣病、原告も控訴へ　救済策協議を国に要望

　新潟水俣病の原因企業、旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に計1億400万円の支払いを命じた18日の新潟地裁判決について、原告住民の大部分が控訴する方向で検討を進めていることが24日、原告事務局への取材で分かった。判決は原告のうち26人を水俣病と認定した一方、国への損害賠償請求は退けた。

　18日に判決が出たのは原告47人。行政が判決より先に水俣病と認定した2人を除き、控訴する方向で弁護団が意向の確認を進めている。27日に新潟市内で開く会議で方針を決める。レゾナック側は既に控訴している。