県全体の防災体制の基本構想策定に向けた有識者の会議の初めての会合が２４日、開かれました。
県の防災をめぐっては山下知事が、五條市の県有地に２５ヘクタール以上のメガソーラーや蓄電池をヘリコプターで輸送するための大型ヘリポートなどを整備する方針を示したほか、県立橿原公苑を中核的広域防災拠点に位置付けることなどを発表していました。しかし、２０２４年３月の県議会で自民党・無所属の会が、まずは基本構想に着手するよう求め修正した予算案を提出。可決されたことを受け災害応急対策検討部会が設置されました。
きょうの会議では南海トラフ地震などの地震や風水害における被害の想定が説明され、それに備え応援部隊や支援物資を円滑に受け入れることができる体制を検討していくことになりました。委員からは「ヘリポートを設置する場合、周辺道路の整備も重要」「防災拠点を平時にどう有効に使っていくのかが大切」などといった意見が出されました。今後、会議で五條市の県有地などでの防災拠点の整備などを検討し県が基本構想を取りまとめることにしています。
関西大学 社会安全学部 河田恵昭 特別任命教授
「今想定しているソーラーの面積非常に大きいですから、それが本当に必要なのかどうかということから、検討していく必要があると思っています。」
