能登半島地震で生じた支援物資輸送の課題を踏まえ、徳島県内での対策を考えるためのワーキンググループが4月24日、県庁で初会合を開きました。
この「災害時物流対策ワーキンググループ」は近い将来、発生が予想される南海トラフ地震で、県内の道路が被災した際、物資の輸送を円滑に行えるよう、対策を考えるために設置されました。
24日に開かれた会合では、出席した運送事業者や警察官らが、能登半島地震で道路の寸断や液状化により、通行が困難になったことから、どうすべきかを話し合いました。
出席者からは、「大型車や軽トラックなど、ニーズに合わせて車両を用意することが大事」「発災時すぐに動くためには、県との災害協定が必要」といった意見が出ました。
（県防災対策推進課 披田 毅課長）
「いろいろな方々からの意見を伺いまして、出てきた課題に対して、県としてできるところから速やかに対応して、今後の南海トラフ地震等の災害に備えて参りたいと考えております。」
ワーキンググループ次回の会合は、5月下旬に開かれる予定です。
