民間の組織が、今後30年間で「消滅する可能性がある」全国744の自治体を公表した。県内では8割に当たる28の市町村が該当している。
消滅の可能性がある自治体は、24日、民間の組織・人口戦略会議が公表した。
人口減少問題への関心を高め、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかけるのが目的。
報告によると、「2050年までの30年間で、子どもを産む中心の年代・20歳～39歳の女性が半数以下となる自治体は消滅する可能性がある」とした上で、全国1729の自治体のうち40％を超える744の自治体が該当すると分析した。
県内では35の市町村のうち8割の28の市町村が「消滅可能性自治体」に該当し、該当しなかったのは、山形市・米沢市・寒河江市・天童市・東根市・南陽市・三川町の7つの市と町。
10年前の2014年に行われた同様の発表と比較すると、長井市・山辺町・高畠町が今回新たに「消滅可能性自治体」に該当。一方で、南陽市・天童市・三川町が「消滅可能性自治体」から脱却している。
全国で見ると、山形は秋田・青森に次いで3番目に割合が高くなっていて、人口減少・少子化対策が山形にとって喫緊の課題であることが改めて示された形だ。
