群馬県前橋市の小川市長は、選挙戦で掲げた子育て環境の充実などを反映させた今年度の一般会計当初予算案を内示しました。
総額は１５２５億円あまりで過去３番目の規模となります。２月に市長選があった前橋市では、人件費などの義務的な経費を盛り込んだ暫定予算を編成していました。
２４日内示された前橋市の今年度の一般会計当初予算案は、前年度より３．９％増の１５２５億１１００万円で新型コロナ対策などが大きく増えた２０２１年と２０２２年に次ぐ過去３番目の規模となりました。
選挙戦で公約に掲げた子育て環境の充実に重点を置き、子育てと教育関連の予算額は３２７億円で前年度より１０．９％増えました。小川市長は、「選挙で掲げたことをすべて盛り込めたわけではないが、市民とともにひとつずつ実現させるための予算になった」と話しています。
新規事業では市内の公立中学校と市立前橋高校の体育館にエアコンを設置する費用として１０億６００万円、公立中学校全２０校での給食費無償化に４億１９００万円を充てました。
一方、県と進めてきた事業にも継続的に取り組むとして県立赤城公園の整備事業に８億９００万円を計上しています。予算案は、５月の市議会定例会に提出されます。
