施設の名称に企業名や商品名をつけられる権利をネーミングライツと言います。近年、ネーミングライツを採用する自治体が増えています。いったい何が起きているのでしょうか。
現地説明会を実施した福岡県
福岡市早良区の県立ももち文化センター、通称ももちパレスです。
８００人が収容できる大ホールやさまざまなイベントに活用できる会議室などがあります。
ＲＫＢ 本田奈也花アナウンサー「築５１年となるももちパレス。老朽化が進み、大ホールでは照明の改修工事が行われています。福岡県は整備費用を確保するため、ネーミングライツを導入することを決めました。」
ネーミングライツの導入に向け、２４日、現地説明会が開かれました。
契約期間は今年９月から２０２７年３月末までで、契約金額は年額５００万円以上の提案を求めています。
福岡県は県立ももち文化センターのほか、アクシオン福岡の通称で親しまれる福岡市博多区の県立スポーツ科学情報センターと県立総合プール、春日市にある県営春日公園のあわせて４つの施設でネーミングライツのパートナーとなる企業を募集します。
福岡県 財産活用課 熱田敏幸課長「民間企業などの力も得て、整備をし、引き続きより多くの方々、県民のみなさんに使っていただきたいということで、今回の取り組みにつながっています。」福岡県は２００７年に、アクシオン福岡とももちパレスのネーミングライツを年額２０００万円で募集したことがありますが、その時は応募者がなく、不調に終わりました。
今回は、契約金額を下げて改めてパートナー企業を募集します。
増える自治体のネーミングライツ
ネーミングライツを採用する自治体は増えています。
福岡県中間市では、ＪＲ中間駅から筑豊電鉄通谷駅までの道路約１．６キロが「ピザクック通り」となりました。契約金額は５年間で３３０万円。収益は、公園の草刈りなどの費用に活用されています。
そして、佐賀県小城市に今年１月に完成したサッカー場、小城市フットボールセンターは竹下製菓がネーミングライツを獲得し、同社の人気アイスクリームの商品名を冠とする「ブラックモンブランフットボールセンター」となりました。
「イメージ悪化」のリスクも
ネーミングライツで、企業側には宣伝効果、そして施設の維持・管理費に充てられるというメリットがあります。
一方、デメリットとしては、短い期間で名称が変更された場合、利用者が混乱することや企業が不祥事を起こしたときにイメージが悪くなるなどが考えられます。
今回福岡県が実施する４施設への応募期間は６月１０日から１９日までで、県はーミングライツで財源を確保し、施設の利便性向上につなげたい」と話しています。
