人口減少が深刻化するなか、全国の自治体の4割が将来的に消滅する可能性があるとの報告書が公表されました。広島県内で該当するのは、6市町になりました。
有識者のグループ「人口戦略会議」のまとめでは、全国の自治体の4割にあたる744自治体で、2050年までの30年間に20代から30代の女性が半減すると分析していて、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」ということです。
2014年には896自治体が示されましたが、今回はじゃっかん改善した形です。報告書では「主な要因は外国人住民の増加であり、実態としては少子化基調が全く変わっていない」と指摘しています。
広島県内では前回の調査に引き続き、▽竹原市、▽府中市、▽安芸高田市、▽江田島市、▽安芸太田町、▽神石高原町の6つの自治体が「消滅の可能性がある」と分析されています。
一方で、▽庄原市、▽大竹市、▽廿日市市、▽北広島町、▽大崎上島町の5自治体は、若年女性の人口減少率が改善したことなどから、消滅の可能性がある自治体から「脱却」したということです。
広島県の 湯崎英彦 知事は「今後の人口減少の見通しについては、依然、厳しい状況にあることに変わりはない。若年人口を近隣自治体間で奪い合うようなことは意味がなく、こうしたゼロサムゲームのような取り組みは、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しいと考えている。県としては地方における所得向上や雇用改善など経済成長を促す観点から、東京一極集中を是正し、多極連携によって国土形成を進めることが不可欠であると考えている」とのコメントを出しました。
人口減少をめぐっては、厚生労働省は2100年には国内の人口が6300万人まで半減するという推計をまとめています。
