有識者でつくる「人口戦略会議」は４月２４日、２０２０年から５０年までに全国の自治体の４割を超える７４４の自治体で人口減少が深刻化し、消滅の可能性があるとする分析結果を公表しました。栃木県内では、８つの市と町が消滅の可能性があるということです。
人口戦略会議の分析レポートによりますと２０２０年から５０年の３０年間で子どもを生む中心世代となる２０代から３０代の女性が５０％以上減るという推計を「消滅の可能性がある」という根拠にし、全国１７２９の自治体のうち４割を超える７４４の自治体がそれに分類されました。
県内２５の市と町のうち、日光市、矢板市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町の８つの市と町が「消滅の可能性がある」自治体に入りました。２０代から３０代の女性が減る割合が最も高かったのは、塩谷町の７５．２％で、那珂川町と茂木町も７割を超えました。
前回２０１４年の分析では、県内７つの市と町が消滅の可能性を指摘され今回は那須町がそこから脱却しましたが、新たに、矢板市、益子町、市貝町が消滅の可能性があるに該当しました。
全国で人口減少が深刻化し自治体間で人の獲得競争が激化する中、少子化対策や移住・定住者を増やす取り組みは県の重要課題になっています。今回の分析では、全国的には、消滅可能性の自治体は減りましたが、少子化の基調は変わっておらず、効果ある対策が求められています。
これを受け福田富一知事は「市町も県も対策が甘い。該当の８自治体に県が入って、脱却策を考えていく必要があるのかも含めて議論していきたい」と述べました。
