県内市町村の半数以上がいずれ無くなってしまう可能性があるという衝撃の結果が出ました。有識者による民間団体「人口戦略会議」が独自の調査で将来消滅する可能性がある全国の自治体を発表し、県内では18の市町村が「消滅可能性自治体」になっています。
調査は2050年までに若い女性の人口が半数以下になる見込みの市町村を「消滅可能性自治体」としています。全国で744の自治体が該当すると公表されました。
県内では小千谷市・加茂市・十日町市・村上市など18市町村の名前が上がっています。
阿賀町と田上町は若年女性が7割以上も減少する可能性があるとされました。
また糸魚川市や妙高市など12の自治体は、出生数減少などによる自然減とともに、他の市町村への転出超過への対策が特に必要になると報告されました。
新潟市など「消滅可能性自治体」に当てはまらなかった市町村も人口減少対策が必要とされ、若い女性の減少が20%以下にとどまる見込みの自治体は県内にはひとつもありませんでした。
