県が宿泊税の早期導入を目指していることについて県内で最も多くの宿泊施設がある広島市の松井市長は導入には丁寧な対応が必要だとして慎重な姿勢を示しました。
【広島市・松井一実市長】
「滞在を促したいという対策を考えている時に負担増を強いるという内容ですから、時宜を得ているかどうか」
その上で、松井市長はオーバーツーリズム対策は抑制の意味も持つことや宿泊税の徴収にための事業者負担の問題もあり、課題の整理が必要だとしました。
さらに観光振興策の財源には市独自のものや国から補助を受けるなど、まずは様々な方策を検討する必要があるとして、新たな税負担には慎重な姿勢を示しました。
湯崎知事は宿泊税について観光客の満足度を高めるため、「できるだけ速やかに導入を目指す」と前向きな姿勢を見せています。
