柏崎刈羽原発がもたらす経済効果の試算を県が発表しました。6・7号機を再稼働した場合、約4400億円の経済効果があるとしています。
調査は、県が大手シンクタンクに委託したもので、東電などから提供された数万件のデータをもとに「柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合」・「すべて廃炉にした場合」・「稼働停止が続いた場合」の3つのパターンにわけて地域経済に与える効果を試算しました。
その結果、再稼働した場合の経済効果は、10年間で4396億円と試算。一方、原子炉の停止が続いた場合は2984億円、全号機廃炉にした場合は1262億円の効果が見込まれるということです。
また、税や交付金などによる収入や、県内で原発に携わる従業員の数も「再稼働した場合がもっとも高い」とする結果が示されました。
花角知事はこの結果について「再稼働の議論の材料になる」と改めて強調しました。
■花角知事
「経済効果が多い少ないの議論はこれからの意見で議論が進んでいくと思う。こうした結果もこれからの議論の展開でどう影響してくのかは当然見ていく。」
また、花角知事は能登半島地震の教訓を避難計画などに取り入れるため、有識者による検討委員会を新設する意向を明らかにしました。原子力規制委員会は、能登半島地震を受けて実効性が疑問視されている「屋内退避」について、22日、検討チームでの議論を始めています。
■花角知事
「能登半島地震を受けての振り返りを県としてもやっていく必要がある。複合災害が起きた場合というところで、何らかの知見があれば、県の地域防災計画、その中に含まれる広域避難計画に反映していくことは当然それはありうる」
花角知事は、地域防災計画の改定も視野に、検討委員会の初会合を近く開催する方針を示しています。
