民間の有識者などでつくる「人口戦略会議」は、２０代から３０代女性の人口減少などを元にした「消滅可能性自治体」を公表しました。県内では青森市、八戸市、弘前市を含む３５の市町村が該当しています。
【人口戦略会議 増田寛也副議長】
「東北地域でございますが、ここは『消滅可能性自治体』１６５と、かなり数がというか、一番数が多くて、割合も全国最多という形になります。社会減、自然減、双方の対策が必要な自治体が大半でございます」
「人口戦略会議」では、２０２０年から２０５０年までに、２０代と３０代の女性の人口が５０％以上減る自治体を「消滅可能性自治体」として公表しました。
それによりますと、全国では４割以上にあたる７４４の自治体が、県内でも三沢市、西目屋村、田舎館村、六戸町、おいらせ町を除く３５の自治体が消滅の可能性があるとしています。
【工藤麻衣記者】
「こちらも消滅可能性自治体となっている、県庁所在地の青森市です。市民はどう感じているのでしょうか」
【青森市・５０代】
「じゃあ、あと２５年ぐらいということですか…。消滅…。はあ」
「高校を卒業すれば皆県外に出るじゃないですか。うちの息子も、今年出ましたけれども。出れば帰ってこないでしょう。働く所もないし、楽しみもないみたいですよね」
【青森市・６０代】
「青森で一番大きな市ですし、旧三市の代表的な市で活力のある市ですよね。その活力をきちんと維持できるのかということで、大きい不安ということが起きるような気がしますね」
今回の公表を受け宮下知事は、「県として若者定着のための産学官連携の新たな協議会の設置や、こども・子育て『青森モデル』の実現などオール青森で取り組んでいく」とコメントしています。
