政治資金規正法の改正をめぐる「与党案」の取りまとめは、大型連休明けに持ち越すことになった。
派閥の政治資金事件を受けた規正法の改正に向けて、自民・公明両党は24日午後、実務者の協議を行った。
23日に自民党案がまとまったことを受け、具体的な検討に入り、議員本人の罰則については、いわゆる「連座制」の導入を目指す方向性で一致した。
これに先立ち、両党の幹事長らが会談し、当初今週中を目指していた与党案の取りまとめを、大型連休明け早々に持ち越すことで合意した。
パーティー券の購入者の公開基準の見直しや、「政策活動費」の使い道の公開など、両党の案に隔たりがある中、連休中に協議を続ける方針。
