民間組織「人口戦略会議」が将来的に消滅の可能性がある自治体を発表したことを受け、島根県の丸山達也知事が24日の定例会見で「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている」と指摘。「市町村単位で問題を置き換えて考えることがナンセンスだ。市町村のマルバツを付けて物事を見るのは正しい見方ではない」と批判した。
人口戦略会議は同日、消滅の可能性がある全国744自治体を公表。島根県内は、2014年前回調査で該当した12自治体が今回は外れる一方、雲南市や奥出雲、津和野、隠岐の島町の4自治体が含まれた。丸山知事は「人口減少は市町村や県単位の問題でなく、都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきたことが引き起こしている現象だ」と述べ、国全体の問題として捉えるべきだと主張した。
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が、22年は島根1.57（全国4位）に対し、東京都は全国最低の1.04だったことを念頭に「東京都が頑張っているから人口が増えているのか。そうではない。出生率は（全国で）最低だ」と述べ、経済界などを含めて東京一極集中の是正を進めるべきだと強調した。
さらに、大学などの教育の在り方が少子化に影響している可能性を指摘。中教審の会合で慶応義塾大学塾長が国公立大の授業料を私立大並みの年間約150万円程度に値上げするよう文科省に提言したことに触れ、「対応できる人が日本社会にどれだけいるのかを考える想像力がない。日本が滅びる方向に進むことの危機感がない表れだ」と批判。「（慶応大創設者の）福沢諭吉先生はもう、草葉の陰で泣いていると思う」と話した。
【訂正】慶応義塾大学長を慶応義塾大学塾長に訂正しました（2024年4月24日午後11時34分）
