茨城県坂東市は24日、農業政策課の男性主事(26)が農業用プラスチックの処分費約2010万円を着服したとして、懲戒免職処分にしたと発表した。処分は22日付。主事は弁済の意向を示しており、市は弁済されない場合は刑事告訴を検討する。
市は農業用ハウスのビニールなど農家から排出された使用済みプラスチックの処分について、農家から集めた処分費を管理する「農業用プラスチック適正処理協議会」を設置。主事は2023年度末までの数年間にわたり、同協議会の口座から現金を引き出したり、市の口座に入金したりする際に不正を繰り返していた。主事は口座管理を1人で担当していた。
今年3月の出納整理で、収支が合わないため調査したところ、着服が発覚した。市の聞き取りに対し、主事は「引っ越し費用や遊興費に充てた」と着服を認めているという。
市は着服を受け、木村敏文市長と山口誠副市長をそれぞれ減給10分の1(1カ月)、直属の上司だった前課長を同(2カ月)、現課長を同(1カ月)、ほか3人を戒告処分や訓告とした。
木村市長は「市民の信頼を損なう重大な背任であり、深くおわび申し上げる。再発防止に取り組む」とコメントした。
