ＥＵによる中国企業強制捜査にショックと不満　中国商工会議所

　欧州連合（ＥＵ）がポーランドとオランダにある中国企業の事務所を強制捜査したことを受け、在ＥＵ中国商会〈商工会議所、ＣＣＣＥＵ〉は２３日、「ショックを受け、不満を感じている」とした。

　ＣＣＣＥＵによると、ＥＵ欧州委員会の認可を受けた執行機関が２３日朝、企業が補助金を受けているか否かを調査するため「事前通告なしに」家宅捜索を実施した。企業の情報機器と従業員の携帯電話を押収し、事務所の文書を調べ、関連データへのアクセスを要求した。〔ブリュッセル４月２３日発新華社英語版＝中国通信〕